会社概要
商 号 | トーヨーマテリア株式会社 Toyo Materia Corporation |
所在地 | 本社 〒107－8320 東京都港区赤坂7－6－38 アルファベットセブンビル2階 |
| 電話番号 | 03-5563-8271（代表） |
FAX番号 | 03-5563-8272（代表） |
社外株主 | |
役 員 | 代表取締役社長 田中 元浩 取締役 赤尾 一彦 取締役 下枝 康寛 監査役 髙橋 一樹 |
設立年月日 | 平成2年7月27日 |
資本金 | 1億8,000万円 |
業務内容 | 住宅、建物に関連する資材の売買（輸入・国内販売） 合板、製材品、建材品の輸入・国内販売 住宅部材、機器の加工、据付、施工 大工並びに内装仕上げ及び建具工事業 木材保護塗料の輸入、国内販売 不動産の売買および仲介 |
許認可 | 建設業許可番号 東京都知事 許可（特ー31）第130019号 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59289号 宅地建物取引業者免許 東京都知事（2）第99697号 |
従業員数 | 56名 (2022年3月現在) |
取引銀行 | りそな銀行 商工中金 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 他 |
会社沿革
昭和22年（1947年）2月22日 | 東洋棉花株式会社（現、豊田通商株式会社）の関連会社として､繊維、雑貨、食品を 主取扱い品目とする有限会社東信商会として発足（本社東京都中央区日本橋資本金100万円） |
昭和23年（1948年）4月20日 | 社名を東信交易株式会社に変更 |
昭和40年（1965年）4月1日 | 資本金を2,750万円に増額取扱い商品の大半を住宅関連資材に絞る |
昭和55年（1980年）6月26日 | 株式会社トーシンを設立（資本金5,000万円） 東信交易株式会社の営業権のすべてを継承 |
| 昭和57年（1982年）5月20日 | 製材部門を新設、製材品の取り扱いを開始 |
昭和58年（1983年）4月1日 | 社名を株式会社トーメン木材に変更し､株式会社トーメン（現、豊田通商 株式会社）より南洋材の商権を継承 |
平成2年 （1990年）7月27日 | トーメン住建株式会社を設立（資本金1億円）し、株式会社トーメン木材 の南洋材部門を 除く営業権を継承 |
平成6年 （1994年）5月16日 | 本社を東京都港区赤坂7丁目（現所在地）に移転 |
平成6年 （1994年）6月1日 | トーメンマテリア株式会社に商号変更 株式会社トーメン（現、豊田通商株式会社）の紙パルプ部の内販部門を 移管し紙パルプ部を新設 |
平成8年 （1996年）5月31日 | アクゾ ノーベル社（オランダ）よりシッケンズ（木材保護塗料）の日本国内 での 販売総代理店権取得 |
平成11年（1999年 10月1日 | 株式会社トーメン（現、豊田通商株式会社）建材部門の商内を全面的に 移管し 建材部門を強化 |
平成15年（2003年）1月1日 | MBOにより株式会社トーメン（現、豊田通商株式会社）から当社株式全 株の譲渡を受け商権継承,商号をトーヨーマテリア株式会社に変更（資 本金1億円） |
平成15年（2003年）1月24日 | 大手取引先8社の増資払込を受け資本金を1億8,000万円に増額 |
組織図
中核的労働条件要求事項に関する方針声明
当社は、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言に基づき、以下の方針を制定し準拠します。
1. 児童労働の禁止
当社は、雇用最低年齢に満たない児童に労働をさせません。また18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、
健康が損なわれる可能性のある業務に従事させません。
2.強制労働の禁止
当社は、あらゆる就業形態において、不当な労働を強制しません。
3.雇用及び職業における差別の撤廃
当社は、雇用及び職業における一切の差別を撤廃します。また基本的人権を尊重し、人権を無視する行為は行いません。
4.結社の自由と団体交渉権の尊重
当社は、様々な労使間の協議において、結社の自由及び団体交渉に参加する権利を尊重します。
当社は、あらゆる就業形態において、不当な労働を強制しません。
3.雇用及び職業における差別の撤廃
当社は、雇用及び職業における一切の差別を撤廃します。また基本的人権を尊重し、人権を無視する行為は行いません。
4.結社の自由と団体交渉権の尊重
当社は、様々な労使間の協議において、結社の自由及び団体交渉に参加する権利を尊重します。
2022年10月1日
トーヨーマテリア株式会社
代表取締役社長 田中 元浩
